活動記録_Activity Record

1997年からこれまでの活動記録は、こちらのPDF資料をご覧ください。
2020年5月_令和2年5月
日本語教育機関6団体の一員として、政府の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 の支給を検討する際に日本語教育機関に在籍する留学生を含めるよう中川正春議員を始め日本語教育推進議連の議員諸氏及び政党及び有力議員等に要望
2020年5月
日本語教育機関の留学生が「学びの継続のための学生支援緊急給付金」支給の対象となることが決定
2020年5月
理事会開催
2020年6月
文部科学省及び入管庁と日本語教育機関6団体の意見交換会に参加し、以下を要望
文科省に対して:新型コロナウィルス感染拡大に伴う日本語教育機関への支援として、今年度受験予定の留学生への配 慮、遠隔授業の実施に必要な環境整備の推進に係る整備費の補助、文部科学省高等局と日本語教育機関の定期的な 連絡会の設置
入管庁に対して:令和 2 年 4 月期生の在留資格認定証明書の有効期間 10 ヵ月間の延長、一時帰国者の在留期間 満了日以降の再入国を可能にする措置への配慮、入国制限緩和の際の留学生の優先的な入国への配慮、留学生の受 入回復に向けた審査の簡素化、令和 2 年4月期生及び7月期生の在留資格認定証明書交付の保留について、在留資 格認定書申請に於ける新しい審査基準の導入や新しい告示基準に基づく様々な措置の適用の延期について
2020年6月
日本語教育機関6団体の一員として日本語教育機関の留学生が「学びの継続のための学生支援緊 急給付金」の対象となることにご尽力頂いた各議員に対してお礼のご挨拶回り
2020年6月
第六回通常総会(ZOOM会議)開催
2020年6月
会員に対して「日本語教育機関6団体」の活動報告
2020年6月
日本語教育機関6団体の一員として、外務省領事部外国人課を訪問し、入国制限緩和の際の留学生の優先的な入国への配慮、在留資格認定証明書の有効期間について各在外公館への周知を要望
2020年6月
日本語教育機関6団体の一員として、日本語教育推進議員連盟総会に出席し、以下を要望
令和2年4月期生のCOEの有効期限の延長、入国制限緩和の際に留学生の優先的な入国への配慮、留学生受け入れ回 復に向けた審査の簡素化、オンライン授業環境構築に係る費用の支援、令和2年7月期生のCOE保留者への早期交付と有 効期限の延長
2020年7月
中川正春議員のヒアリングに出席、日本語教育機関の類型化に対するネットワーク案を陳述
2020年7月
日本語教育機関6団体意見交換会に出席
2020年8月
日本語教育機関6団体の一員として、出入国在留管理庁に対して日本語教育機関の現状を報告し、以下の要望を申し入れる。
1、在留資格認定証明書の交付件数等の情報提供、2、在留資格認定証明書交付申請 の審査の簡素化、書類の軽減、3、日本語教育機関の在籍期間の延長、4、在留資格認定証明書の有効期間延長措置 に伴う入学期変更の取り扱いの周知、5、在留期間更新審査のより柔軟な対応、「教育機関の選定について」に関する移 行期間の設定、6、新しい告示基準の適用の延期について等
2020年8月
日本語教育機関6団体の一員として、日本語教育推進議員連盟の議員、その他関係議員、関係機 関に留学生の入国制限緩和を陳情
2020年9月
留学生の入国制限緩和を見据え、日本語教育機関6団体が「日本語教育機関における新型コロナ
感染症対策ガイドライン」(案)を文化庁に提出
2020年9月
日本語教育機関6団体の一員として、中川正春議員の日本語教育機関の類型化に関するヒアリングに出席
2020年9月
自民党清話会懇親会に出席
2020年9月
「国際的な人の往来の再開」に伴い、留学生の入国制限緩和を政府が決定
2020年10月
ネットワーク勉強会 元自民党政務調査会副会長木原誠二衆議院議員をお招きし、「私費留学生の入国制限解除実施の進捗状況」等についてご講話頂く
2020年10月
日本語教育機関6団体の一員として、日本語教育推進議員連盟総会に出席し、留学生の入国制限解除実現のお礼を述べるとともにコロナ感染症の影響を受けた日本語学校生に対して2年を超えた在籍を認めるように要望
2020年10月
近畿日本ツーリストと新規入国留学生対象の待機プランについて検討
2020年11月
文化庁が行う日本語教育機関の類型化、認定日本語教師制度に関するヒアリングに出席
2020年11月
日本語教育機関6団体の一員として、自民党政務調査会「外国人労働者党特別委員会」傍聴
2020年12月
日本語教育機関6団体会議
2020年12月
木原誠二衆議院議員の勉強会に参加
令和2年度(令和2年5月1日~令和3年4月30日)
2021年2月_令和3年
出入国在留管理庁に対して2年を超えて在籍する在校生の取り扱いについて確認
2021年2月
東京出入国在留管理局に対して「通常認められる2年間の期間を超えて更新を希望する学生について」の申請方法の確認
2021年3月
日本語教育機関6団体会議
2021年3月
日本語教育機関6団体の各団体が「新型コロナウイルス感染症が学校経営に与えた影響に関するアンケート」実施
2021年3月
日本語教育機関6団体の一員として、 新規入国留学生の入国制限再緩和についての情報収集と関係議員への陳情
2021年4月
日本語教育機関6団体の一員として、 コロナ感染症の影響で存亡の危機にある日本語教育機関に対する支援を関係議員への陳情
2021年4月
日本語教育機関6団体の一員として、中川正春議員の日本語教育機関の類型化に関するヒアリングに出席
2021年4月
理事会
2021年4月
日本語教育機関6団体の一員として、日本語教育推進議員連盟総会に出席し、コロナ禍における日本語教育機関の窮状を訴え、支援を要望
2021年5月
日本語教育機関6団体の一員として、加藤勝信内閣官房長官に対して「日本語教育機関への支援と留学生の入国制限早期緩和について」要望書を提出
2021年5月
日本語教育機関6団体の一員として、日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議委員(日本語教育機関代表)との意見交換会