日本語を学ぶ留学生の環境改善に向けて
日本語学校ネットワークは、１９９７年５月に有志の日本語教育機関により、日本語教育機関に在籍する留学生の学習環境の整備を目的として設立されました。日本語教育機関に入学し、真摯に日本語を学ぶ留学生が日本に於いて有意義な留学生活を送れるような学習環境を整えるため、また日本が日本留学を目指す外国人学習者にとって魅力的な国となるよう、関係団体や関係者への意見発信や陳情を行っております。（詳細は活動記録をご覧ください。）なお、設立以来任意団体として活動して参りましたが、２０１４年より一般社団法人として登記し、活動しております。
Topics
2021.2月 「新型コロナ感染症対策ガイドライン」の改訂版が政府に承認されました。
「日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン（第三版）pdf資料」
2020.10月 勉強会
2020.9月 「新型コロナ感染症対策ガイドライン」が政府に承認され、業種別ガイドラインリストに掲載されましたので、お知らせいたします。
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200924
「日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン（第二版）pdf資料」
2020.５月 日本語教育機関各６団体の一員として、政府の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付
金』 の支給を検討する際に日本語教育機関に在籍する留学生を含めるよう中川正春議員を
始め日本語教育推進議連の議員諸氏及び政党及び有力議員等に要望
2020.４月 日本語教育機関各６団体の一員として、アンケートの結果とともに具体的な支援策を自由民
主党政務調査会外国人労働者等特別委員会片山 さつき委員長を始め、日本語教育推進議
連の議員諸氏及び政党及び有力議員等に要望
2020.４月 日本語教育機関および留学生の窮状を訴えるためアンケート実施を決定
2020.４月 日本語教育機関各６団体の一員として、日本語教育機関や日本語教育機関の留学生や教職
員に対する支援要望書を自由民主党 岸田文雄政務調査会長を始め日本語教育推進議連
の議員諸氏及び政党及び有力議員等に提出
2020.４月 日本語教育機関各６団体（一般財団法人日本語教育振興協会、一般社団法人全国日本語学
校連合会、一般社団法人日本語学校ネットワーク、全国専門学校日本語教育協会、一般社団
法人全国各種学校日本語学校協会、一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会）会
議に出席
2020.３月 新型コロナウイルス感染症問題による非常事態を鑑み、関連情報を会員に限らず当ネットワ
ークが把握している日本語教育機関に配信することを決定
2020.３月 新型コロナ感染症への対応策について行政への質問、要望事項を募集
当該機関からの回答を逐次会員へ配信
2020.２月 新型コロナ感染症についての各学校の対応事例を募集し、会員と共有
2020.２月 東京出入国在留管理局の担当官を招いて行われたセミナー「出入国管理に関する事務申請
手続きについて」（一般社団法人全国各種学校日本語教育協会主催）を共催
2019.12月 忘年会
2019.12月 勉強会「留学生受け入れの現状」開催
講師 公益社団法人入管協会 理事 佐藤修氏
2019.12月 出入国在留管理庁を訪問し、「東京入管が2020年4月期認定に際し追加書類を求めたことに 関して」の説明を求める
2019.12月 東京出入国在留管理局の訪問を受け、日本語教育機関の留学生が特定技能へ変更
申請方法等への説明を受ける
2019.10月 「語学留学生フェア2019」を後援
2019.10月 宿泊業特定技能セミナー、マッチング会の開催実施協力
2019.10月 日本語教育推進法に期待する有志主催シンポジウム「日本語教育推進法に期待する関係者
の集い」実施支援
日本語教育推進議連の執行部の中川正春会長代行、馳浩事務局長、里見隆治事務局次
長、石橋通宏日本語教育推進議連事務局次長が参加
2019.７月 一般社団法人日本旅館協会 北原 茂樹 氏と意見交換
＜令和元年6月28日「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）」が公布，施行＞
2019.6月 国民民主党の参院の文教科学委員会に於いての日本語教育の推進に関する法案の審議
拒否について抗議文送付
2019.6月 第五回社員総会開催 （於：中央大学駿河台記念館）
2019.6月 勉強会
① 宿泊分野における 外国人材の獲得の実情と背景
一般社団法人日本旅館協会 専務理事 佐藤 英之 氏
② 外食分野に おいて求められる外国人材について
株式会社麺食 管理部部長 新規事業 チームリーダー 杉原 伸次氏
2019.５月 第43回規制改革推進会議についての意見書提出
2019.５月 法務省ヒアリングにて告示基準の改正案についての疑問点を質問
2019.５月 山下法務大臣と面談し、告示基準の改正についての意見書提出
2019.３月 中川正春議員の呼び掛けで、佐々木聖子入管局長と日本語学校各団体が告示基準の改正
案についての意見交換
2019.３月 （一社）全国各種学校日本語教育協会と共催でシンポジウム「多文化共生社会における日本
語教育の役割」を開催
2019.１月 外国人の受け入れ・共生のための総合的対応策についての意見をまとめ 日本語教育推進
議員連盟の主要議員、法務省、文部科学省、文化庁、マスコミ、山下法務大臣等へ提出
2018.１２月 外国人の受け入れ・共生のための総合的対応策についての意見募集
2018.１２月 勉強会：新たな在留資格について ②
一社）日本旅館協会佐藤専務、株）ｻﾞｲﾏｯｸｽ小野部長、朝日新聞高野記者、NHK佐伯記者
より特定定技能について、それぞれのお立場からのご意見をご講話いただく
2018.１２月 忘年会
2018.１２月 「日本語教育推進議員連盟」1１回総会 傍聴
2018.１１月 国民民主党のヒアリングにて、日本語教育機関の活動を紹介
中川 正春議員に「日本語教育推進基本法（仮称）の早期成立の要望書」提出
里見 隆治議員に「日本語教育推進基本法（仮称）の早期成立の要望書」提出
石橋 通宏議員に「日本語教育推進基本法（仮称）の早期成立の要望書」提出
2018.１０月 馳浩議員に「日本語教育推進基本法（仮称）の早期成立の要望書」提出
2018.１０月 情報交換会：10月生認定書交付状況について
勉強会：新たな在留資格について ①
2018.9月 第９回 日本語教育推進会議（文化庁）出席 日本語学校ネットワークの活動、日本語学校の日本語教育を報告
2018.８月 （一財）日本語教育振興協会評議員、（一社）全国各種学校日本語教育協会理事と今後の活動の連携についての話し合い
2018.6月 第四回社員総会および全体会開催 （於：中央大学駿河台記念館）
2018.6月 勉強会
①「日本語教育推進基本法」（仮称）の成立過程とその背景
日本語ぷらっと代表幹事 石原 進氏
②「日本語教育推進基本法」(仮称)の制定に向けて
日本語教育推進議員連盟事務局次長 参議院議員 里見 隆治氏
2018.5月 「日本語教育推進議員連盟」10回総会 傍聴
2018.5月 朝日新聞東京本社社会部の取材を受け、日本語学校および日本語学校の留学生について説明
2017.12月 忘年会 於：天狗酒場飯田橋店にて
2017.09月 第８回 日本語教育推進会議（文化庁）
日本語学校ネットワークの活動を報告
2017.07月 法務省入管局ヒアリング 「退学者等１０人以上」措置に対する意見書提出
2017.06.27 勉強会
自由民主党政務調査会、労働力確保に関する特命委員会木村義雄委員長による
講演「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」
（於：中央大学駿河台記念館）
2017.06.27 平成28年度総会を開催
2017.03.14 「日本語教育推進議員連盟」ヒアリング出席
2016.12.16 平成28年度忘年会（於：御茶ノ水山葵）
2016.12.16 勉強会 「新しい告示基準と基準適合の誓約書等の提出について」
2016.06.28 全体会、講演会を開催 （於：中央大学駿河台記念館）
① 移民情報機構 石原 進氏
日本語学校をめぐる政治の動きについて
② 公益社団法人入管協会 専務理事
新しい基準省令について
2016.06.28 平成27年度総会を開催
2016.04.12 勉強会
① 日本語の学習期間の最長を概ね2年とする現行制度についての問題について
② 法務省でパブリックコメントを募集している「日本語教育機関の告示基準（案）」
について、現行基準との差異
2015.12.07 忘年会（個室和食創作ダイニング 和が家 八重洲北口店にて）
2015.07.24 全体会を開催し、勉強会にて下記のスピーカーによる講演がありました。
（於：中央大学駿河台記念館）
① 全国専門学校各種学校日本語教育協会事務局長 有我 明則氏
② 経産省経済産業政策局 産業人材政策室長 小林 浩史氏
2015.06.23 平成26年度総会を開催。
2015.04.06 一般社団法人日本語学校ネットワークの会員募集開始。
2014.11.13 一般社団法人日本語学校ネットワーク登記完了。
2014.10.10 一般社団法人日本語学校ネットワーク設立総会開催。