​活動記録_Activity Record_2019

令和元年度(令和元年5月1日~令和2年4月30日)

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2019年5月_令和元年5月

山下貴司法務大臣に面会し、日本語教育機関告示基準改正案、日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」、語学学校の特徴についての意見陳述(一般社団法人全国各種学校日本語教育協会及び日本語教師の会と共同で実施)

2019年5月

告示基準の一部改正のパブコメに関して法務省のヒアリングに出席

2019年5月

第43回規制改革推進会議についての意見書提出

日本語教育機関を高等教育機関へ入学させること目的である教育機関と断定し、就労目的の外国人材の日本語教育を担う組織としてふさわしくない。」旨の記述に対する抗議文書送付

2019年6月

一般社団法人日本旅館協会労務委員会に出席し、在留資格特定技能について意見交換

2019年6月

第五回社員総会および全体会開催 (於:中央大学駿河台記念館)

2019年6月

勉強会
宿泊分野における 外国人材の獲得の実情と背景 

一般社団法人日本旅館協会 専務理事 佐藤 英之 氏

外食分野に おいて求められる外国人材について 

株式会社麺食 管理部部長 新規事業 チームリーダー 杉原 伸次氏

2019年6月

国民民主党の参院の文教科学委員会に於いての日本語教育の推進に関する法案の審議の拒否について抗議文送付

2019年7月

一般社団法人日本旅館協会 北原 茂樹 氏と意見交換

2019年7月

一般社団法人日本旅館協会事務局と日本語学校学生の受け入れ実務について打合せ

2019年8月

日本語関係団体と横断的な連携についての会議(10人委員会)出席

2019年9月

一般社団法人日本旅館協会事務局と観光庁事業、宿泊業特定技能セミナー、マッチング会の開催について打合せ

2019年10月

日本語教育推進法に期待する有志主催シンポジウム「日本語教育推進法に期待する関係者の集い」開催協力

日本語教育推進議連の執行部の中川正春会長代行、馳浩事務局長、里見隆治事務局次長、石橋通宏日本語教育推進議連事務局次長が参加

2019年10月

宿泊業特定技能セミナー、マッチング会の開催実施協力

2019年10月

「語学留学生フェア2019」を後援

2019年12月

東京出入国在留管理局の訪問を受け、日本語教育機関の留学生が特定技能へ変更申請方法等への説明を受ける

2019年12月

出入国在留管理庁を訪問し、「東京入管が2020年4月期認定に際し追加書類を求めたこと関して」説明を求める

2019年12月

勉強会「留学生受け入れの現状」開催

講師 公益社団法人入管協会 理事 佐藤修氏

2019年12月

忘年会

2020年2月_令和2年2月

東京出入国在留管理局の担当官を招いて行われたセミナー「出入国管理に関する事務申請手続きについて」(一般社団法人全国各種学校日本語教育協会主催)を共催

2020年2月

新型コロナ感染症についての各学校の対応事例を募集し、会員と共有

2020年2月

日本語関係団体と横断的な連携についての会議出席

2020年3月

新型コロナ感染症への対応策について行政への質問、要望事項を募集その後、担当部署毎に分けて、当該機関に送付、回答は逐次会員へ配信

2020年3月

新型コロナウイルス感染症問題による非常事態を鑑み、関連情報を会員に限らず当ネットワークが把握している日本語教育機関に配信することを決定

2020年3月

10人委員会の一員として新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本語教育機関への支援を政府に要請する件につき、日本語教育機関各団体に連名実施を呼びかける

2020年4月

日本語教育機関各6団体(一般財団法人日本語教育振興協会、一般社団法人全国日本語学校連合会、一般社団法人日本語学校ネットワーク、全国専門学校日本語教育協会、一般社団法人全国各種学校日本語教育協会、一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会)会議に出席

2020年4月

日本語教育機関各6団体の一員として、日本語教育機関や日本語教育機関の留学生や教職員に対する支援要望書を自由民主党岸田文雄政務調査会長を始め日本語教育推進議連の議員諸氏及び政党及び有力議員等に提出

2020年4月

日本語教育機関各6団体が、日本語教育機関および留学生の窮状を訴えるためアンケート実施を決定

2020年4月

日本語教育機関各6団体の一員として、アンケートの結果とともに具体的な支援策を自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会片山さつき委員長を始め、日本語教育推進議連の議員諸氏及び政党及び有力議員等に要望