活動記録

 

2019年

    1月 外国人の受け入れ・共生のための総合的対応策についての意見をまとめ

       日本語教育推進議員連盟の主要議員、法務省、文部科学省、文化庁、マスコミ、山下法務大臣等へ提出   

    3月 (一社)全国各種学校日本語教育協会と共催でシンポジウム「多文化共生社会における日本語教育の役割」を開催

    3月 中川正春議員の呼び掛けで、佐々木聖子入管局長と日本語学校各団体が告示基準の改正案についての意見交換

    5月 山下法務大臣と面談し、告示基準の改正についての意見書提出

    5月 法務省ヒアリングにて告示基準の改正案についての疑問点を質問

    5月 第43回規制改革推進会議についての意見書提出

    6月 第五回社員総会開催予定 (於:中央大学駿河台記念館)

018年

    3月 勉強会

     入管当局に提案する優良日本語学校を選定する新しいメルクマールについて

    5月 朝日新聞東京本社社会部の取材を受け、日本語学校および日本語学校の留学生について説明

    5月 「日本語教育推進議員連盟」10回総会 傍聴

    6月 第四回社員総会開催および全体会開催(於:中央大学駿河台記念館)

    6月 勉強会

      ①「日本語教育推進基本法」(仮称)の成立過程とその背景 日本語ぷらっと代表幹事、石原 進氏

      ②「日本語教育推進基本法」(仮称)の制定に向けて 日本語教育推進議員連盟事務局次長、参議院議員 里見  隆治氏

    8月 (一財)日本語教育振興協会評議員、(一社)全国各種学校日本語教育協会理事と今後の活動の連携についての話し合い

    9月 第9回 日本語教育推進会議(文化庁)出席

    10月 情報交換会:10月生認定書交付状況について

        勉強会:新たな在留資格について ①

    10月 馳浩議員に「日本語教育推進基本法(仮称)の早期成立の要望書」提出

    11月 国民民主党のヒアリングにて、日本語教育機関の活動を紹介

        中川 正春議員に「日本語教育推進基本法(仮称)の早期成立の要望書」提出

        里見 隆治議員に「日本語教育推進基本法(仮称)の早期成立の要望書」提出

        石橋 通宏議員に「日本語教育推進基本法(仮称)の早期成立の要望書」提出

    12月 「日本語教育推進議員連盟」11回総会 傍聴

    12月 勉強会:新たな在留資格について ②

        一社)日本旅館協会佐藤専務、株)ザイマックス小野部長、朝日新聞高野記者、NHK佐伯記者

        より特定技能について、それぞれのお立場からのご意見をご講話いただく

        忘年会(於:楊家四川料理)

    12月 外国人の受け入れ・共生のための総合的対応策についての意見募集

     2017年

    2月 勉強会

     「日本語教育推進議員連盟」ヒアリングについて

    2月 第一回 日本語学校関係団体会議

     「日本語教育推進議員連盟」ヒアリングに参加予定の日本語教育振興協会、全国日本語学校連合会、全国専門学校各種学校日本語教育

     協会、日本語学校ネットワークに属する有志による意見交換会

    3月 第二回 日本語学校関係団体会議

    3月 「日本語教育推進議員連盟」ヒアリング出席

    3月 「日本語教育推進議員連盟」ヒアリング反省会

    4月 勉強会

       「日本語教育推進議員連盟」の日本語教育推進基本法 立法チーム座長中川正春議員との懇談の準備

    4月 法務省入国在留課を訪ね、「退学者10人問題」について伺い、現状を報告

    4月  「日本語教育推進議員連盟」日本語教育推進基本法 立法チーム座長中川正春議員を訪ね要望を伝える

    6月 第三回社員総会開催

    6月 全体会開催 

     勉強会

     自由民主党政務調査会、労働力確保に関する特命委員会木村義雄(参議院議員)委員長による講演

     「「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」について

    7月 勉強会  入管局ヒアリングで述べる「退学者等10人以上」学校に対する措置に対する意見交換

    7月 法務省入管局ヒアリング   「退学者等10人以上」措置に対する意見書提出

    9月 第8回 日本語教育推進会議(文化庁)   日本語学校ネットワークの活動を報告

   10月 一般社団法人 全国各種学校日本語教育協会主催シンポジウムを協賛

       「グローバル人材の育成とこれからの日本語教育」にパネラーとして参加

   11月 勉強会   法務省入管局ヒアリングで提案された優良日本語学校を選定する新しいメルクマールについて

   12月 忘年会   於:天狗酒場飯田橋店にて 参加者35名

     016年

    1月 日本語の学習期間の最長を概ね2年とする現行制度についての意見募集

    2月 厚生労働省外国人雇用対策課に伺う機会があり、その際に日本語学校の留学生たちのアルバイト・就職現状を説明する。 また日本

       語学校ネットワークの活動についても紹介

    4月 語学留学生フェア2016への後援決定

    4月 勉強会 日本語の学習期間の最長を概ね2年とする現行制度について及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を

       定める省令案等について話し合う。

    4月 中川 正春 元文部科学大臣を訪ね、日本語学校および日本語学校留学生の現状について説明

    6月 第二回社員総会開催

    6月 全体会開催

       勉強会に於いて公益社団法人入管協会佐藤 修専務理事をお招きし、「新しい出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準

       を定める省令案」等について伺う。  

   12月 勉強会 「新しい告示基準と基準適合の誓約書等の提出について」

   12月 忘年会

2015年

4月 任意団体日本語学校ネットワーク会員に対して、一般社団法人日本語学校ネットワーク社員への申し込みを募集

6月 第一回社員総会開催

            7月 全体会を開催

              勉強会に於いて経産省経済産業政策局 産業人材政策室長である小林浩史氏を招き「産業界の人材不足と外国人人材の活用につ

                   いて経済産業省の対策」について伺う。

           9月 ホームページ完成(http://www.nihongonetwork.com/)

         10月 衆議院議員高木 美智代氏の訪問を受け、日本語学校の全留学生に消費税の軽減税率適用されるよう要請。同氏より斉藤 鉄夫公明

                  党税制調査会会長に要請する旨のご回答をいただく。

         12月 忘年会

          2014年

2月 「日本語学校生(留学生)の学費等に係る消費税の軽減を目指す会」の活動に賛同する日本語教育機関が112校となる。

3月 経済産業省サービス産業室長を訪問し、日本語教育機関の現状を説明するとともに学費等が

   軽減税率適用の実現に向けた協力を陳情する

4月 東電の原発補償請求活動でご協力いただいた石原進氏(移民情報機構代表、元毎日新聞記者)にネットワークのアドバイザー

   として就任。

5月 「日本語学校生(留学生)の学費等に係る消費税の軽減を目指す会」実行委員会にて目標を実現するため、

   国会議員や関係省庁に対するロビー活動を活発に行い、理解を深めいくことを決定する。

6月 平成26年度年度末総会にて、任意団体日本語学校ネットワークを一般社団法人日本語学校ネットワークと名称及び

   組織変更し、登記することを決定。

9月 一般社団化の準備に着手

10月 任意団体日本語学校ネットワーク幹事全員が設立理事となり設立総会を開催。

11月 一般社団法人日本語学校ネットワーク登記完了(平成26年11月13日)

 

2013年

4月  公明党の都議会議員、参議院を推薦

4月 日本と中国関連の時事ニュースを報道するニュースサイトRecold China社の依頼を受けて留学生からの作文を募集

9月 株式会社を母体とする日本語教育機関の留学生が支払う学費等(以後学費等と記載)に掛かる消費税の免税を目指して、

   日本語学校ネットワークが日本語学校生(留学生)の学費等に係る消費税の軽減を目指す運動を開始

9月 公明党税制調査会会長、斉藤鉄夫衆議院議員に活動の説明と協力を要請する。

   公明党は消費税増税に際して軽減税率適用品目を選定して、実施することを主張している旨の説明を受け、

   日本語ネットワークはその際に学費等が軽減税率適用を受けられるようにお願いする。斉藤氏より公明党は全面的に支援、

   協力する旨のお言葉をいただき、同氏より最大与党である自民党からも理解を得るような活動をするように助言を受ける。

10月 自民党税調委員である衛藤士郎衆議院委員に学費等が軽減税率適用を受けられるよう陳情する。

10月 運動の輪を広げるために、日本語学校ネットワーク会員校以外の学校にも広く呼び掛けられるように「日本語学校生

    (留学生)の学費等に係る消費税の軽減を目指す会」を発足させる。

10月 「日本語学校生(留学生)の学費等に係る消費税の軽減を目指す会」の活動に賛同する日本語学校への呼び掛けを開始する。

11月 自民党税調委員の宮路和明衆議院議員に学費等が軽減税率適用を受けられるよう陳情する。

    同席した経済産業省総括審議官等にも協力を求めた。

 

2012年

2月 祭典実行委員会開催し、本年2012年の祭典の休止を決定。

3月 日本語学校原子力損害賠償請求委員会を開催し、第二次損害賠償請求の範囲を検討開始

4月 日本語学校原子力損害賠償請求委員会を開催し、第二次損害賠償請求の範囲を決定し、東電に協議を打診。

6月 平成23年度年度末総会開催

   勉強会には(財)入管協会の佐藤修専務理事をコメンテーターにお招きして、①日本語教育機関の登録認定事項に

   変更が生じた際の取扱いについて、②在留カード制度の留意点等についてお話を伺った。

6月 日本語学校原子力損害賠償請求委員会が東電と第二次損害賠償請求の範囲と方法についての協議開始

9月 日本語学校原子力損害賠償請求委員会が東電と第二次損害賠償請求の範囲と方法について合意

10月 原子力損害賠償請求委員会が第二段階目の損害賠償請求の範囲と方法について、東京電力担当者の同席の上で

    日本語学校に対しての説明会を開催する。

10月 原子力損害賠償請求委員会が作成した「日本語教育機関が行う原子力損害賠償請求のガイドラインⅠ―②」及び

    当該ガイドラインに沿って請求を行う日本語教育機関(37機関)のリストを株)東京電力に送付。

12月 原子力損害賠償請求委員会が、当初の活動目標を達成し、解散

 

2011年

1月 本ネットワークが後援するRJC主催の「留学生政策を考える公開セミナー」が開催される。

3月 「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」についての申し入れを

    文部科学省高等教育局に提出するための勉強会開催。

3月11日   東北関東地方が東日本大震災に見舞われる

3月14日 本ネットワーク幹事を中心にネットワーク会員以外の学校を含めた「東北地方太平洋沖地震に対応する緊急会議」を開催。

3月15日 「東北地方太平洋沖地震に対応する緊急会議」の決議を受け、7月学期生の申請締め切り延長の要望書の連名希望者の

       募集を開始、この活動は全国各種学校日本語学校協議会をはじめ本ネットワーク会員以外の方とも連携した。

3月18日 「7月学期生の申請締め切り延長と4月学期入学生の在留資格認定書の有効期間の延長の請願書」を

      東京入管留学審査部門能登主席に提出。

4月 本ネットワーク幹事と全国各種学校日本語学校協議会の幹部が震災対策会議を行い、それぞれの執行部のメンバーが

    加わり「震災復興支援日本語学校協議会」

   を時限的(本年12月まで)に発足させる。

4月 「震災復興支援日本語学校協議会」の活動の一環として日本語学校ネットワークと全国各種学校日本語学校協議会が連名で

   「東日本大震災と福島第一原発事故を受けて帰国した外国人留学生の呼び戻しに関する要望書」を

   民主党企業団体対策委員長である山根隆治衆議院議員に提出。

4月 「震災復興支援日本語学校協議会」が10月学期申請締切の延期のための請願運動を開始したが、その後入管局の

   自主的な判断により延期が決定したため請願を中止した。

5月 文部科学省高等教育局留学生課を訪問し、東日本大震災と福島第一原発事故を受けて帰国した外国人留学生を

   呼び戻すための様々な施策を実施するよう陳情。

5月 「震災復興支援日本語学校協議会」の堀道夫代表世話人が日本記者クラブで同協議会の発足の発表と東日本大震災と

   福島第一原発事故を受けて帰国した外国人留学生を呼び戻す必要性を訴えるために記者会見を実施。

5月 「震災復興支援日本語学校協議会」が被災地復興支援日本語学校生ボランティアを募集し、石巻市に派遣。東京地区の

   日本語学校から147名、仙台地区から26名 が参加した。

6月 日本語学校ネットワーク会長と全国各種学校日本語学校協議会代表が鈴木寛文部科

   学省副大臣を訪問し東日本大震災と福島第一原発事故を受けて帰国した外国人留学生を呼び戻すための様々な施策を

   実施するよう陳情。

6月 本ネットワークが後援するRJC主催の公開セミナー「原発被害と損害賠償」が開催される。

7月 平成22年度年度末総会開催

   コメンテーターとして堀道夫氏(全国各種学校日本語協議会代表世話人、震災復興支援日本語学校協議会代表世話人)より

   事業仕分け結果を踏まえた法務省告示の枠組みの在り方について及び今後の日清協と日本語学校についてご講演頂いた。

8月 公開セミナー「東電への賠償請求に向けて」(主催:㈱移民情報機構、震災復興日本語学校協議会)を後援

9月 震災復興日本語学校協議会内に原子力損害賠償請求委員会を発足させる。

10月 震災復興支援日本語学校協議会が第二回被災地復興支援日本語学校生ボランティア隊を石巻市に派遣。9校42名が参加した。

10月 第十三回語学留学生の祭典開催

   約4000人の参加者を集め、成功裏に終了。

11月 原子力損害賠償請求委員会が東京電力担当者と協議、損害賠償請求の第一次ガイドラインについて話し合う。

12月 原子力損害賠償請求委員会が東京電力担当者を招き、第一次損害賠償請求の範囲と方法についての説明会を開催する。

12月 祭典実行委員会忘年会

12月 震災復興日本語学校協議会の解散および独立委員会としての日本語学校原子力損害賠償請求委員会の発足

 

2010年

4月 公明党弘友和夫議員を励ます会に出席し、日本語学校生の「学割定期券の適用」

   「学費等に課税される消費税の免除」等を陳情

 5月 参議院議員選挙における公明党議員の推薦を決定

 6月 行政刷新会議ワーキンググループの仕分け結果を踏まえた勉強会を開催

6月 財)入管教会へ本年度フェアの後援および相談室開設を依頼

 7月 平成21年度年度末総会開催。

    コメンテーターとして佐藤 修氏((財)入管協会専務理事)をお招きし、1)   留就一本化による変更点のポイントおよび

    事業仕分けワーキンググループにより廃止と  

    結論づけられた審査・証明事業に対する法務省の対応についてご講演いただく。

8月  エスモードジャパンの石川氏を招き、経済産業省が審査し法務省告示となった株式

   会社立の教育機関が認められた経緯と方法を伺う。

9月 日振協佐藤理事長らとともにJR東日本の新井副社長を訪問し、通学定期券の学割適用を陳情。

10月 本ネットワークが後援するRJC主催の「あすの日本語教育と留学生政策を考える」が開催される。

10月 第十二回語学留学生の祭典開催

   入管協会よりご提供いただいた「入管協会賞」をTシャツデザイン優秀者に授与

   約4000人の参加者を集め、成功裏に終了。

 

2009年

2月 第十一回語学留学生の祭典実行委員会開催

   本田善太郎氏が、新委員長に就任

3月 公明党より同党選出衆議院議員および都議会議員の立候補者に対する推薦依頼を

受ける

6月 財)入管教会を訪問し、フェア会場での相談室開設を依頼し、了承される。

   さらに同協会よりフェアでの「入管協会賞」の提供をいただけることとなる。

6月 公明党弘友和夫議員が、参議院総務委員会にて査証資格が留就一本化するのに伴  

   い全ての留学生が一律に「学割定期券の適用」「学費等に課税される消費税の免

   除」を行うべきであると政府参考人に要望する。

7月 留就一本化を含む出入国管理難民認定法の改正案が国会で成立

7月 平成20年度年度末総会開催

    コメンテーターとして佐藤 修氏((財)入管協会専務理事)をお招きし、平成

21年7月1日より施行された法務省令および、この度、成立した留就一本化を含む入管法の改正についてご講演いただく

10月 第十一回語学留学生の祭典開催

   入管協会よりご提供いただいた「入管協会賞」を学生実行委員等に授与

     約4000人の参加者を集め、成功裏に終了

 

2008年

1月 参議院議員佐藤公治氏(民主党)に就学生の定期券に学割適用実現を陳情

2月 衆議院議員西博義氏(公明党)の訪問を受け、就学生の学習環境の向上の必要性を説明

2月 参議院議員弘友和夫氏(公明党)の訪問を受け、就学生の学習環境の向上の必要性を説明

6月 「日本語と日本文化普及推進議員連盟」の発足会議に出席

   同議連の当面の目的は

  • 査証資格留学、就学の一本化

  • 海外の日本人学校(80カ国)を日本語学習の拠点として活用する

  • 中国残留孤児や日系人への支援

   定期券に対する学生割引適用の実現および日本語学校から直接就職する学習者の支援を要請する

6月 第十回語学留学生の祭典のお知らせを関東近県の全ての学校に送付

7月 平成19年度年度末総会開催

  コメンテーターとして佐藤 修氏((財)入管協会専務理事)をお招きし、留学生30万人計計画や入管協会が実施予定の

  取次ぎ等についてお話を伺う

10月 第十回語学留学生の祭典開催

   約4000人の参加者を集め、成功裏に終了

11月 日本語教育振興協会佐藤次郎理事長へ叙勲のお祝いを送付

 

2007年

1月 映画「あなたを忘れない」試写会(天皇皇后両陛下の御臨席)への会場整理業務等に

協力

2月 第八回語学留学生の祭典の反省会

3月 西博義議員より公明党選出参議院議員立候補者の推薦依頼を受ける

6月 澤雄二議員より東京都選出公明党参議院議員立候補者の推薦依頼を受ける

7月 平成18年度年度末総会開催予定

6月 澤雄二議員より東京都選出公明党参議院議員立候補者の推薦依頼を受ける

7月 平成18年度年度末総会開催

  中村 隆氏 <財)国際研修機構(JITCO)出入国部総括副部長、元札幌入国管理局局長>をお招き

し、就学査証変更可能な就労資格等とその変更の仕方についてご講演をいただく

8月 衆議院議員長妻昭(民主党)事務所に就学生の定期券に学割適用実現を陳情

10月 第九回語学留学生の祭典開催

   約4000人の参加者を集め、成功裏に終了

11月 公明党平成20年度税制改正等のヒアリング及び要請のための懇談会に出席

  就学生の学習環境向上に係る要望事項として以下の4点を要望する

1 就学生の授業料に課税される消費税の撤廃

2 就学生の通学定期券に対する学生割引適用の実現

3 自主的に日本語を学ぶ在留外国人への支援措置

4 来日を目的として海外で日本語を学ぶ者への支援措置

 

2006年

4月 参議院法務委員会弘友和夫委員長へ現状報告

4月 北側一雄国土交通大臣に面談。

就学生の窮状を述べ、就学生の学割適用実現と就学生支援を陳情する。

5月 伊藤公介衆議院議員の要請によりネットワークの活動と就学生の現状を報告

   同氏より「親日派養成を国家戦略として考えたい。このために国内外での日本語学習の普及に尽力したい。また海外における

   日本人学校への現地人受入れ(日本語教育を含む)等も考えており、この一連の流れの中で留就学生を受け入れを考えたい。

   さらに、就留生の支援、就学修了生の就職等々も視野に入れている。これらを実現する為に首相経験者等を含めた

   議員連盟を作り、発足させるつもりである。その際には関係する省庁として、外務、法務、文科、厚労、経産および

   日振協等からヒアリングを行う予定である。」旨の説明を受ける。

7月 財)入管教会を訪問し、フェア会場での相談室開設を依頼

7月 平成17年度年度末総会開催 勉強会では森摂氏(ユナイテッド・フィーチャー・プレス代表)を招き、講演会「外国人受入れと

   日本語教育」を開催

9月 西博義議員の訪問を受け、ネットワーク活動を報告すると共に学割実現、学費の消費税免税の実現等に向け協力を依頼

10月 第八回語学留学生の祭典(2006年度イベント)開催

    約4000人の参加者を集め、成功裏に終了

11月 公明党の平成19年度の税制改正および予算についてのヒアリングにて下記三点を要望する

     1 就学生の授業料に課税される消費税の撤廃

     2 就学生の通学定期券に対する学生割引適用の実現

     3 わが国に在留する外国人への日本語教育支援

 

2005年

3月 勉強会「平成17年4月生の不交付理由分析」

6月 第七回語学留学生の祭典(2005年度イベント)学生実行委員会開催

7月 2004年度総会

7月 財)入管教会へフェア会場での相談室開設を依頼

7月 年度末総会開催

9月 特定非営利活動法人留学協会主催の「第3回外国人留学生のための明日の留学を

   築く協議会」にて就学生の現状を報告

11月 第七回語学留学生の祭典(2005年度イベント)開催

12月 元東京入管局長坂中英徳氏へ現状報告

 

2004年

3月 4月生の審査の厳格化を受けて緊急情報交換会「不交付理由の分析」

3月 日本経団連へ就学生の現状を報告

3月 自民党鳩山邦夫議員へ「査証審査状況報告と就学生支援」を陳情

3月 文部科学省高等教育局留学生課課長へ「査証審査状況報告と就学生支援」を陳情

3月 公明党西博義衆議院委員へ「査証審査状況報告と就学生支援」を陳情

3月 民主党岡崎トミ子参議院議員へ「査証審査状況報告と就学生支援」を陳情

4月 毎日新聞紙上コラム発言席に「就学生の現状報告」記事が掲載される

5月 日本語教育振興協会理事長、評議員、全国日本語学校連合会有志等との懇談会

6月 「平成16年法務本省から地方入管への通達文書」の分析と新しい申請についての勉強会

7月 2003年度総会開催

8月  朝日新聞「私の視点へ」投稿記事掲載

    査証厳格化により就学生の窮状と正常化への提案意見を主張

9月  第六回語学留学生の祭典(2004年度イベント)開催

11月  公明党「平成17年度の税制改正および予算要望事項に関するヒアリングに出席し下記4点を要望

  • 真摯な就学希望者への査証発給の円滑化

  • 就学生対象の学習奨励費支給人数の増加

  • 就学生の通学定期券に対する学生割引適用の実現

  • 就学生の授業料に課税される消費税の撤廃

11月 東京都国際教育推進連盟の設立総会へ出席し以下を要望

  • 真摯な就学希望者への査証発給の円滑化

  • 日本語学校の法的地位の確立

12月 第二回 公明党「留学・就学生問題に関するPT」に出席し、就学生の窮状を訴え、

   打開策を要望

 

2003年

1月  高木陽介国土交通大臣政務官と面談し、学割実現を陳情する。

1月 ネットワーク幹事、学割委員会幹事らが遠山敦子文部科学大臣と面談し、学割実現と就学生支援を陳情する。

3月 (財)入管協会との懇談会に向けた第二回事前勉強会開催

3月 ネットワークが発足支援した日本語学校学生共済会(留学生保険)が発足

4月 (財)入管協会中村新事務局長(全札幌入管局長)を招き懇談会実施

   日本語学校が行っている在留管理の実情と問題点、語学学校としての日本語学校の立場等を説明するとともに入管局への

   要望事項として関東地区の6月校の許可率の低さの改善等を働きかけるよう要請

4月 専門学校と日本語学校代表者懇談会(フェアーにご参加頂いた専門学校との懇親会)

6月 2002年度総会開催

7月 ピース登山隊が韓国ハンラ山登山実施(ネットワーク後援)

10月 第五回語学留学生の祭典開催

11月 (仮称)「就学生支援委員会」招集

    討議の結果、都内の学校に広く呼びかけ「緊急シンポジウム~健全な日本語学校生の受入れを考える~」の

    開催を決定すると同時に実行委員会の組織を決定

12月 民主党山花いくお衆議院議員に「1月生の厳格化された査証審査状況報告と就学生支援」を陳情

12月 「緊急シンポジウム~健全な日本語学校生の受入れを考える~」の開催(主催:緊急シンポジウム実行委員会)

 

2002年

1月 李秀賢、関根史郎合同慰霊祭開催

   李秀賢顕彰奨学会正式発足、会長に元中日大使谷野作太郎氏就任

2月 公明党文部科学部会前部会長西博義議員および新部会長斉藤鉄夫議員と懇談

   「就学生支援のため省庁横断的な取り組みを要請し、快諾をもらう」

3月 (財)入管協会と意見交換

4月 ネットワーク2001年度総会開催され、「日本語学校ネットワーク」に名称変更が決議される。

4月 ネットワークの教科書作成実行委員会が依頼した「語学留学生のための日本語Ⅰ」が㈱凡人社より発刊、

   ネットワーク会員への特別価格が提示される。

7月 ピース登山隊が富士山登山実施(ネットワーク後援)

8月 (財)入管協会との会議(祭典へのブース参加要請等)

10月 第四回語学留学生の祭典開催

    学生約6,000人、専門学校・大学70校、企業25社が参加し成功裏に終了

11月 公明党文部科学部会の「平成15年度税制改正および予算に対するヒアリング」出席、就学生の学割適用、

    学習奨励費支給人数の増加、消費税の撤廃に必要な予算措置を要請する。

11月 (財)入管協会との懇談会に向けた第一回事前勉強会開催

11月 大幅値上げのあった留学生保険の対応策として日本語学校学生共済会の設立に向けた説明会実施

 

2001年

1月 新大久保駅でのホーム転落事故発生、転落した人を救おうとし帰らぬ人となった韓国人就学生李秀賢さんの葬儀に献花

2月 ネットワーク副会長小川先生がインターカルト日本語学校をご退任

4月 日本語教育振興協会佐藤次郎理事長とともに東日本旅客鉄道株式会社を訪れ、本活動の報告を行うとともに

   学割適用が実現するよう要望する

4月 2001年度合同イベント参加校への説明会

4月 読売新聞報道の「4月20日付け日本語学校で“罰金制裁”」記事について幹事会を召集し討議した結果「ネットワーク内に、

   記事に掲載されているような罰金を科して生活指導を行う日本語学校の存在が確認されたことはなく、

   この記事が事実であるとすれば遺憾である」旨の声明文を同社に送付する。(関連記事は、4月30日朝刊に報道されました。)

7月 ネットワーク2000年度総会開催

   民間寄付を集めた奨学金制度創設案をまとめ、独立した任意団体設立へ準備開始国際交流基金へ奨学金制度の説明と支援要請

7月 NTTコミュニケーションよりネットワーク会員への安価な電話料金設定の提示がありこれを会員へ通知

8月 李秀賢顕彰奨学会準備会設立の正式発足

8月 教科書実行委員会発足、新教科書出版を(株)凡人社へ依頼、ネットワークの教科書実行委員会との会議および

   教科書実行委員会会議開催

10月 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)へ就学生の学割定期適用実現への支援を再度要請

11月 JR総連単組・地協拡大代表者会議にて「国際連帯の一環および社会貢献として就学生の学習環境向上を支援する」ことが決定

    クロスカルチャープラザ(01年度のイベント共催団体と次年度のイベントについて話し合い)

11月 公明党平成14年度概算予算要求ヒアリングに出席し、学割適用、対就学生学習奨励費支給枠の拡大、消費税免税等を訴える

    その後、対就学生学習奨励費の平成14年度支給人数が50人増の200人に増加され平成14年度予算の一時内示発表をいただく

12月  第四回教科書実行委員会会議

 

2000年

5月 『訪問販売等に関する法律等』についての勉強会開催

   この問題に豊富な知識・情報をお持ちの松本先生(渋谷外語学院)にメインスピーカーをお願いし、参加各校の対応等の意見交換

8月 公明党政策審議会文部科学部会の「平成13年度予算概算要求ヒアリング」に出席、就学生の学割適用、

   学習奨励費支給人数の増加、消費税の撤廃に必要な予算措置を要求する。

10月 学習奨励費の支給を受けた就学生の作文集の制作が完成

11月 同作文集を関係各所に配布

12月 「日本語学校業界を取り巻く最近の動向と今後を考える勉強会」開催し、各校経営者が集い情報交換     

12月 公明党文部科学部会の「平成13年度税制改正および予算に対するヒアリング」出席、就学生の学割適用、

    学習奨励費支給人数の増加、消費税の撤廃に必要な予算措置を要求する。

12月 朝日新聞(西日本版)に就学性の定期券に学割適用のないことの矛盾および適用の必要性を述べるとともにネットワークの

    活動が紹介された記事が掲載

 

1999年

1月 「語学留学生に通学定期券の適用を実現させる会」をネットワークの全面後援のもとで発足、全国の日本語学校に運動への

    賛同を求めた文書発送

2月 全国の日本語学校130校(99年3月1日現在)より賛同書が送られる

3月 衆議院委員運輸委員会 委員長 石破 茂議員(陳情訪問)

   衆議院委員文教委員会 理事 富田 茂之議員(陳情訪問)

   文部政務次官 森田 健作議員(陳情訪問)

   外務省アジア局中国課 小野 啓一首席事務官(状況説明)

4月  1998年度総会の開催

7月  第二回語学留学生の祭典開催

9月 就学生の割適用が実現するよう全国に呼びかけ署名運動の開始

11月 署名運動の進捗状況を文部省留学生課に報告

12月 中曽根弘文文部大臣に面会し、就学生支援を陳情

 

1998年

2月 JR東日本本社および京王帝都電鉄本社へ(財)日本語教育振興協会に同道し学割適用を陳情する

4月 日本語教育振興協会へ「緊急援助金支給実現」尽力に対する感謝文発送

6月 「日本語学校語学留学生 スポーツと文化の祭典」がネットワーク主催で4000人の参加者を集め開催される

7月  97年度末総会の開催

10月 ネットワーク合同部会にて学割適用運動を今後の重点活動目標とすることを確認、同時に運動の全国展開を目指し委員会を

    設置することを確認

12月 ネットワーク公開勉強会にて「語学留学生に通学定期券の適用を実現させる会」をネットワーク後援で発足させ学割適用運動を

    全国運動とする旨発表、同時に(財)日本語教育振興協会へ今後の活動予定の報告

12月 関係国会議員への陳情開始

     衆議院運輸委員 太田 昭宏議員(陳情訪問)

     衆議院大蔵委員 石井 啓一議員(陳情訪問)

     衆議院運輸委員会 理事 柿沢 弘治議員(陳情訪問)

     衆議院内閣委員 平沢 勝栄議員(陳情訪問)

     衆議院委員運輸委員会 委員長 石破 茂議員(陳情文書送付)

 

1997年

5月 東京地区日本語学校ネットワーク発足(以後ネットワークと略す)就学生の学習環境整備の一環として学割適用の活動を決定

6月 自由民主党政務調査会 留学生問題に関する特別委員会へネットワーク発足の報告とともに就学生の学習環境整備の

   必要性を説明

7月 ネットワーク部会にて学割適用の研究開始

7月 7大学との懇談会開催

 

 

 

 

 

2015 NihongoGakkoNetwork.

All right reserved.

事務局所在地

東京都新宿区下宮比町2-28-214

電話番号

TEL: 03-3235-0079
FAX: 03-3235-0327

メールアドレス

networkalao@gmail.com